あなたの街の在留資格専門の行政書士をご紹介する総合サイト

こんなお悩みありませんか？

□ どんな書類を用意していいのかわからない
□ 忙しくて、自分で入国管理局に行く時間がない
□ 外国人を採用したいけど、手続きがわからない
□ 自分で申請して不許可になってしまった

日本で暮らす外国人の増加に伴い、行政書士による在留資格申請・入管手続きのニーズは高まっています。
2026年1月1日に行政書士法が改正され、外国人労働者の在留資格申請に関わる書類作成は、行政書士が担う業務である旨が明確化されました。
行政書士以外が他人の依頼を受けて業として在留資格申請を行うことは認められません。

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者であり、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理等を行います。在留申請は、多くの場合、外国人の方は受入れる会社の方や配偶者等、日本人の支援を必要とします。ただ、行政手続の中でも特に複雑なものであるため、”出入国管理及び難民認定法”（入管法）に精通した行政書士に依頼する方が失敗（証明書の不交付や、許可申請が不許可となること）が少ないといえます。

行政書士・社会保険労務士GLOBALでは、お客様の視点に立って、行政書士・社会保険労務士として、外国人の在留資格取得から労務管理までの総合サポートを主に、各種業務を取り扱っています。
上記業務以外にも、行政書士業務、社会保険労務士業務として取り扱い可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。