大分県における在留資格の状況
大分県における在留資格の状況
大分県における最新の在留資格および外国人の状況について、2025年から2026年にかけての統計データを基にまとめました。
現在、大分県内の在留外国人数は過去最高を更新し続けており、2025年（令和7年）6月末時点で21,246人に達しています。
1. 在留資格別の構成
大分県の特徴として、「技能実習」と「留学」の割合が非常に高い点が挙げられます。2025年6月末時点の主な内訳は以下の通りです。
| 在留資格 | 人数 | 特徴 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 5,448人 | 製造業や建設業を中心に最大のシェア。 |
| 留学 | 4,282人 | 別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）等の影響で全国的にも高い水準。 |
| 身分・地位に基づく | 4,014人 | 永住者、日本人の配偶者、定住者など。 |
| 特定技能 | 2,809人 | 前年比で大幅増（+753人）。人手不足の現場で急速に普及。 |
| 専門的・技術的分野 | 2,059人 | 技人国（技術・人文知識・国際業務）など。 |
2. 地域別の傾向
外国人が多く居住している自治体は以下の通りです。
- 別府市: 留学生が非常に多く、県内最多の約5,300人超。
- 大分市: 経済活動の中心として、専門的・技術的分野や永住者が多い。
- 中津市・宇佐市: 自動車産業などの製造業が集積しており、技能実習生や特定技能者が多い。
3. 産業別・雇用状況のトピックス
2025年10月末時点の労働局データによれば、外国人労働者数は14,378人（前年比18.1%増）となっています。
- 伸び率: 「専門的・技術的分野」が前年比34.7%増、「特定活動」が51.8%増と、高度人材や特定の就労形態での増加が顕著です。
- 国籍: ベトナム（22.2%）が最も多く、次いでインドネシア、ミャンマー、フィリピンと続いています。
- 産業: 建設業（16.7%）や製造業（15.5%）での受け入れが活発です。
4. 2026年の注目点
2026年（令和8年）4月1日からは、建設業の許可申請マニュアルの改定などが施行されており、これに伴い外国人雇用に関するコンプライアンスや社会保険加入義務、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用がより厳格に求められる状況にあります。
大分県では「おおいた国際交流プラザ」内に外国人総合相談センターを設置し、入管手続きや雇用に関する相談体制を強化しています。
