外国人材受け入れの新制度「育成就労」の上限を約42万人
外国人材受け入れの新制度「育成就労」の上限を約42万人
外国人材の受け入れを目的とした新制度「育成就労」について、政府は2027年度の制度開始から2年間（2028年度末まで）の受け入れ上限数を約42万6,200人とする方針を固めました。
従来の「技能実習」にはなかった上限設定が導入された点が大きな特徴です。
育成就労制度の規模と位置づけ
この「42万人」という数字は、深刻な人手不足に対応しつつ、急激な流入による混乱を避けるための「現実的な受入れ見込み」として算出されています。
- 2階建ての制度設計： 政府は、未経験者を育てる「育成就労」と、即戦力の「特定技能」を合わせた全体の受け入れ枠を約123万人（2028年度末まで）と設定しています。
- 育成就労： 約42.6万人（主に3年間の育成期間）
- 特定技能： 約80.5万人（即戦力・長期在留）
- 「入口」としての役割： 育成就労はあくまで特定技能への「通過点」であり、3年間の就労を経て試験に合格すれば、特定技能へと移行してさらに長期の就労が可能になります。
分野別の受け入れ見込み数（主な例）
育成就労が対象とする全17分野のうち、特に人数の多い主な分野は以下の通りです。
| 分野 | 受け入れ見込み数（2年間） |
|---|---|
| 建設 | 約123,500人 |
| 工業製品製造業 | 約119,700人 |
| 飲食料品製造業 | 約61,400人 |
| 介護 | 約33,800人 |
| 農業 | 約26,300人 |
※建設や製造業など、人手不足が特に深刻な分野に大きな枠が割り当てられています。
今後のスケジュールと準備
2026年は制度開始に向けた「準備の年」となります。
- 2026年2月： 運用要領（実務マニュアル）が公開されました。
- 2027年4月： 育成就労制度が正式にスタート。
- 転籍の制限緩和： 技能実習では原則禁止だった「転籍（職場を変えること）」が、育成就労では一定の条件（同一職種で1～2年以上の就労など）を満たせば認められるようになります。
