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日本企業の間でＩＴ人材の不足が深刻化する中、海外のエンジニアの入国までの審査期間を短縮するため、福岡市は国家戦略特区を活用した「エンジニアビザ」の制度を全国で初めて設け、１１月１３日から受け付けを始めました。

福岡市によると、企業が海外のエンジニアを採用する際、在留資格のビザの審査に通常１カ月から３カ月ほどかかっていますが福岡市に多いスタートアップ企業ではさらに時間がかかり、事業の見通しを立てる上で課題となっています。
このため、福岡市は国家戦略特区制度を活用して企業が出入国在留管理庁に対して行う事前審査の一部を市が代行することでビザの発給にかかる期間を１カ月程度に短縮できる制度の運用を始めました。

こうした取り組みは全国でも初めてで、制度を利用する場合は事前に福岡市に申請し、経営の安定性などの確認を受け認定を受ける必要があります。
申請できる企業は福岡市内に事業所がある非上場企業やエンジニアが活躍できる街づくりを目指す福岡市の取り組みに賛同している企業などで福岡市は１３日から受け付けを始めました。

福岡市の高島市長は「企業にとって計画的な人材の確保につながる制度で、福岡市でうまく機能する実例を持って今後、全国的にも広がっていくことを期待したい」と。