あなたの街の在留資格専門の行政書士をご紹介する総合サイト

特定技能について

特定技能について、時事ドットコムは次のように語っている。

特定技能　人手不足を解消するため、改正出入国管理法に基づき新設された外国人の在留資格。介護や農業など１４分野があり、「相当程度の知識または経験を必要とする」特定技能１号と、「熟練した技能を要する」２号に分かれる。

特定技能１号は技能実習を修了するか、技能と日本語の各試験に合格する必要がある。在留期間は通算５年まで。２号は建設と造船・舶用工業の２分野が設定されており、在留期間の上限はない。１号では認められていない家族の帯同も可能なことから、「事実上の移民政策」との指摘もある。

 

出典：時事ドットコム　(参照 2020-08-04)