外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行される。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。単純労働での外国人材活用に門戸を開く。初年度となる2019年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。
新在留資格「特定技能」は2段階。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「1号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就く。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば取得できる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
1号は▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルクリーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊――の14業種で受け入れる。
さらに高度な試験に合格した人に与える「2号」は、現場監督など熟練した技能を要求される仕事に就く外国人。在留資格は1～3年ごとに更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も可能だ。建設や造船などの業種で将来の導入を検討している。
政府は4月1日に法務省入国管理局を格上げした「出入国在留管理庁」を新設。外国人労働者の雇用や生活を支援し、悪質な仲介ブローカーの排除をめざす。外国人労働者への法的保護を強め、これまでより働きやすい環境を整える。
受け入れに向けた準備には遅れもみられる。3月中の締結をめざしていた2国間の協定は、締結済みのフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く5カ国は4月以降にずれ込む。技能や日本語能力を問う試験の実施時期は業種により準備状況が異なる。遅くとも19年度中の実施をめざしている。
2019年4月19日（金） 日本経済新聞
