１０月から在留資格関連手数料値上げ
政府は関係政令の改正を決定し、2026年10月1日以降の受付分から、外国人の在留資格に関する各種手数料（許可時に納付）が大きく引き上げられます。
主要な改定内容とポイントは以下の通りです。
1. 在留資格変更・在留期間更新の手数料
これまで一律「窓口6,000円 / オンライン5,500円」だったものが、「許可される在留期間」に応じた段階制へ変更されます。
| 許可された在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
- 「許可された期間」で決定: 申請時の希望期間ではなく、最終的に許可された在留期間で金額が決定します。
- オンライン申請優遇: 3か月以下の区分を除き、オンライン申請の方が安く設定されています。
2. 永住許可の手数料
- 改定後金額: 一律 200,000円（改定前：10,000円）
- 改定前の20倍となり、今回の見直しの中で最も上げ幅が大きい手続きです。
重要な実務上の注意点
- 旧料金が適用される基準: 「許可された日」ではなく「申請が受け付けられた日」が基準です。2026年9月30日までに受け付けられた申請であれば、許可が10月以降になっても現行の手数料（6,000円等）が適用されます。
- 更新申請のタイミング: 在留期間の更新申請は原則として「在留期限の3か月前」から可能です。
- 納付方法の変更（オンライン申請）: 10月以降のオンライン申請では収入印紙による納付が廃止され、コンビニ決済や銀行決済（インターネットバンキング等）へ移行します（※別途システム決済手数料が必要となります）。
- 海外からの呼び寄せ（COE申請）: 日本国外から人材を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請（COE）」には、引き続き手数料はかかりません。
