就労ビザ利用者数 最新公表データ
最新の公表データ（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」および出入国在留管理庁統計）による最新の外国人労働者数および就労系在留資格の状況です。
1. 就労ビザ（就労系在留資格）の人数と割合
一般に「就労ビザ」と呼ばれる専門的・技術的分野の在留資格で就労する外国人労働者は86万5,588人であり、外国人労働者全体の33.7%を占めています。前年比+20.4%（約14.6万人増）と急速に増加しています。
［内訳］主な就労関連・労働者の分類（全体：約257.1万人）
| 区分 | 労働者数 | 構成比 | 主な特徴・状況 |
|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野（狭義の就労ビザ＋特定技能など） | 865,588人 | 33.7% | 「技人国（技術・人文知識・国際業務）」や「特定技能」など。大幅増加中。 |
| 身分に基づく在留資格 | 645,590人 | 25.1% | 永住者、日本人の配偶者等（就労制限なし）。 |
| 技能実習 | 499,394人 | 19.4% | 将来的には新制度（育成就労）へ移行予定。 |
| 資格外活動 | 449,324人 | 17.5% | 留学生などのアルバイト（週28時間以内）。 |
| 特定活動 | 111,074人 | 4.3% | ワーキングホリデー、特定情報等。 |
2. 急増する「特定技能1号」の最新動向
就労ビザの中でも特に拡大が著しいのが特定技能です。
- 特定技能1号の在留者数：404,527人（速報値）
- 受入見込数に対する充足率：全体で50.2%
- 充足率が高い主な分野：
外食業：受入上限に達し一時受入れ停止中
飲食料品製造業：72.2%（約9.6万人）
建設：67.2%（約5.1万人）
介護：58.9%（約7.5万人）
補足（政府の受け入れ枠拡大）：
政府は特定技能（全19分野）と新たな「育成就労」を合わせた今後5年間の受入れ見込み上限数を計123万1,900人（特定技能1号：80万5,700人）へと大幅に引き上げています。
3. 全体動向（国籍・産業別）
- 国籍別トップ3：1位 ベトナム（約60.6万人）、2位 中国（約43.2万人）、3位 フィリピン（約26.1万人）
- 産業別トップ3：1位 製造業（約23.6%）、2位 サービス業、3位卸売・小売業
日本の労働力不足に伴い、技術系高度人材（技人国）および特定技能を中心とした就労ビザの活用は今後も増加傾向が続くと見込まれています。
