特定技能外国人20万人を超え
特定技能外国人20万人を超え
特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。
分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、介護が２万8400人（同１万6081人）などとなった。
特定技能制度とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。
具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定、2022年4月26日一部変更）の中で次のとおり定められています。
特定産業分野（16分野）
①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備 ⑦航空 ⑧宿泊 ⑨自動車運送業
⑩鉄道 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 ⑮林業 ⑯木材産業
• ※特定技能1号は16分野で受入れ可。特定技能2号の受入れ分野は下線の11分野（工業製品製造業については一部業務区分が対象）において受入れ可能になりました。
• 2024年3月の閣議決定及び同年9月の関係省令施行により、特定産業分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野が追加されたと共に、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が「工業製品製造業」に名称変更等されました。
