令和３年７月にオンラインによる在留手続に関するアンケートが実施されました。

オンラインによる在留手続に関するアンケート調査結果について
対象は企業（個人事業主を含む）監理団体　教育機関（日本語教育機関を含む）登録支援機関　公益法人　弁護士・行政書士

オンライン申請を利用していないと回答した方（過去に利用していたが、利用しなくなった方を含む。）は、約８割を占めている結果が出ました。

オンライン申請を利用していない（利用したいと思わない）理由として、
①システムが使いづらい（約14%）

②申請が複雑であり、窓口の方が相談できる（約12%）
③利用方法がよくわからない（約9%）
④利用申出手続がオンライン化されていない（約７%）などなど

潜在的な利用希望者は多いものと考えられますが、上記問題点を解決しないとオンライン申請の利用者は増えていかないと思われます。

アンケート結果を踏まえ対応策は改善されているようですが、はたしてどれほど利用者が増えているのでしょうか。
次の結果を待ちたいと思います。

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