「外国人留学生」平成30年度は就労ビザへの変更が過去最多
「外国人留学生」平成30年度は就労ビザへの変更が過去最多
- 変更後の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」が全体の93％
- 国籍・地域別では、「中国」が42％、「ベトナム」が20％、「ネパール」が11％
産経新聞によると、次のようにある。
出入国在留管理庁は２３日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が平成３０年に２万５９４２人に上ったと発表した。前年を３５２３人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。
入管庁によると、留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。３０年に変更した人は５年前の２５年と比べると、２倍以上となった。
変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の９３・２％を占めた。「経営・管理」は２・２％、「教授」は２・１％だった。国籍・地域別では、中国が４２・０％で最も多く、ベトナムが２０・２％、ネパールが１１・３％。アジア諸国が全体の９５・３％となった。
出典：産経デジタル (参照 2020-08-04)
